?News? 邦国首長が事実上の民主制廃止を決定

　去る32日、邦国のA首長は来年4月に半数改選を迎える下院議員の任期を3年延長するとともに、同時期に任期満了予定の上院とともに改選選挙を実施しない首長令に署名したことを表明した。
これにより邦国は、遅くとも来年4月には、世界連盟の定めた民主制国家としての資格を失うこととなり、国際的な信用低下が避けられない情勢となった。
すでに国際市場では、この発表を受けて安全資産と言われた邦国通過の価格が大暴落し、エネルギー関連など資源の多くを輸入に頼る企業の業績に深刻な影響を与える恐れが出てきている。

会見でA首長は、邦国国民の8割が60歳を超えたことも影響して議員の超高齢化が深刻であることを挙げ、民主的議会としての義務が十分に果たせなくなったことが主な原因であることを話した。
また、記者からの相次ぐ議員の辞職の影響もあるかとの問いに対し、刑法の厳格化によって国民の約9割が何らかの罪で服役もしくは起訴猶予を受けた経歴を持っており、今更これを問題にするほうがおかしい、と述べ、影響は限定的だとした。
ただ、これを逆手にとった野党からの質問が議員の醜態に集中した結果、法案審議が進まず、昨年度に成立または改正された法案が20を下回るなど、正常な議会運営ができなくなったことは一因にないとは言えない、とした。

この会見でA首長は、新たな税金浪費対策として、「1日数億円の税金を投じた下劣なワイドショー」と揶揄される上院中継の契約放送を今年度末で終了させるほか、これまで年度末に実施されていた省庁のカラ発注を全面禁止することや議員当選を目的として脱法のバラマキ活動を行った現職議員を告訴して国庫に税金を再収納することなども明らかにした。